世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
次に、09特別区交付金は、都区財政調整協議の状況を踏まえ、七十七億三千百万円の増額となってございます。 13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。 14都支出金は五億七千四百万円の増額となっておりますが、これは保育所等における送迎バス等安全対策支援事業などによるものでございます。 17繰入金は、特別区税や財調の伸びを踏まえ、繰入れを抑制しております。
次に、09特別区交付金は、都区財政調整協議の状況を踏まえ、七十七億三千百万円の増額となってございます。 13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。 14都支出金は五億七千四百万円の増額となっておりますが、これは保育所等における送迎バス等安全対策支援事業などによるものでございます。 17繰入金は、特別区税や財調の伸びを踏まえ、繰入れを抑制しております。
事務移管について、児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、令和５年度都区財政調整協議においては、都区間の財源配分の変更を強く求めていきたいと考えています。 次は、児童相談所が実施すべき事業の実施状況についてのご質問であります。
都区財政調整協議において、児童相談所開設に向けた財源確保に全力を挙げるよう要請します。 以上をもって、日本共産党北区議員団の反対討論といたします。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員） 四番 くまき貞一議員。
平成１８年度の都区財政調整協議におきまして、東京都の補助金廃止による自主事業の振替に伴い、特別区の配分割合が１％引き上げられた一環として、東京都の子ども医療費助成の補助金が廃止されました。この結果、子ども医療費助成経費につきましては、都区財政調整の基準財政需要額に２３億円の事業費のうち７割弱が算定されまして、そのほかの需要額と合算の上、普通交付金が交付をされております。
について（５頁） （２）特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況について（５頁） （３）専決処分の報告について（区営坂下一丁目住宅改築工事請負契約の契約変更）（５頁） （４）令和３年度板橋区入札監視委員会審議結果について（11頁） （５）令和３年度板橋区区民意識意向調査結果の概要について（22頁） （６）高島平再整備地区における公共施設機能の整備方針の策定について（38頁） （７）都区財政調整協議結果
次は、都区財政調整協議についてのご質問であります。令和４年度につきましては、児童相談所の運営に関する都区の財政調整協議が改めて行われました。今回の特例対応による０.１％分を含めて配分割合の在り方を議論することになると考えています。
本委員会におきましては、理事者より、令和三年度の港区版ふるさと納税制度について、令和三年度都区財政調整協議結果等についての報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
本委員会におきましては、理事者より、令和３年度の港区版ふるさと納税制度について、令和３年度都区財政調整協議結果等についての報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。
赤 坂 大 輔 やなざわ 亜紀 杉 浦 のりお 二 島 豊 司 清 原 和 幸 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 企画経営部長 大 澤 鉄 也 企画課長 大 浦 昇 財政課長 若 杉 健 次 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 令和３年度の港区版ふるさと納税制度について (2) 令和３年度都区財政調整協議結果等
………………………………………６４ 報告聴取 (1) ＡＩ搭載ロボットによる庁舎案内業務実証実験の実施結果及び今後の取組について ………………………………………………………………………………………６５ (2) 旧杉並中継所跡地活用に関するサウンディング型市場調査の実施結果について ………………………………………………………………………………………６６ (3) 令和３年度都区財政調整協議
都区財政調整協議は、昨年度は0.1％増で決着し、令和４年度に協議することとなりました。都区財政調整協議は児童相談所問題は当然としても、都区の事務の在り方も含めた抜本的な改革が求められています。特別区の自治権拡充と財政の抜本的確立の点からも、財政も含めた都区協議の今後の進め方と決意をお聞きします。 ◎区長（吉住健一） 2021年度予算と区財政についてのお尋ねです。
児童相談所関連経費に係る都区間の財源配分については、都と区の考え方に乖離がありますが、令和２年度の都区財政調整協議では、特例的な対応として、５５．１％となりました。 今後の在り方については、令和４年度に改めて協議することで整理されていますので、区長会として、引き続き配分割合の変更を求めていきます。
特別区財政交付金の都区間の配分割合につきましては、一昨年の都区財政調整協議において、児童相談所の運営に関する特例的な対応として、令和２年度から特別区の配分割合を0.1％増やし、55.1％とするとされたところでございます。 配分割合の在り方につきましては、区長会としては、児童相談所については、先行する３区の需要額を基準財政需要額に算入した上での配分割合の引上げが必要であると提案してございました。
活動状況について（23頁） （３）「いたばしアクティブプラン２０２５」について（24頁） （４）令和２年度板橋区入札監視委員会審議結果について（37頁） （５）「板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５」について（47頁） （６）平成３０年度板橋第十小学校改築事業に関する起債（借入）額の錯誤について （59頁） （７）都区財政調整協議結果
こうした中、昨年12月に都区財政調整協議が開かれ、区側が今回の協議の最大の焦点としていたのが減収補填対策でありました。市町村は年度途中で減収になると減収補てん債などが発行できますが、特別区では、法人住民税が都税であるため、直接発行ができません。そのため、2000年度の都区制度改革で、減収になった場合の対策として、区市町村振興基金を活用することを都区間で合意しております。
令和３年度都区財政調整協議は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、交付金原資の大幅な減収が想定されることから、大変厳しい協議になると考えております。 この大幅な減収への対策を念頭に置きつつ、特別区の実態に即した財政需要を的確に算定するとともに、都区財政調整制度の諸課題の解決に向けて真摯な協議を行い、具体的な改善を図ることが必要であると考えています。
毎年十二月から一月にかけ、翌年度に向けた都区財政調整協議が行われます。昨年は東京都からの提案が七、区長会からの提案が四十八の合計五十五項目が協議され、合意に至らず持ち越しとされたのが十七項目ありました。
このように全力で子どもを守ろうという動きが加速する中、児童相談所を運営していく上で極めて重要な都区財政調整協議の議論が、極めて人道的配慮に欠く、都区間合意がなされていることであります。二十年度の財政調整の配分割合が、特別区側が五五・一％、都側が四四・九％とわずかな前進とはいえ、都民の期待を裏切る財政運営と考えます。
これは令和３年度の都区財政調整協議の中でも大きな争点になるのではないかと考えています。 そこで、質問させていただきます。財政見通しが不透明の中、特別区は地方交付税の交付団体でないことから、自律的な財政運営を行わなければならないという状況にあります。令和３年度以降の財政は今までに経験のないどん底の区政環境の中で、基金や起債を適切に活用したとしても、それだけでは対応できない可能性があります。